費用の目安 ── 何に、誰に払うか
この頁では、費用の種類と決まり方を書きます。法律で決まっている税・手数料は数字を書きます。業者の報酬や工事費は、見積もりで決まるので数字を書きません（相場を出すと、その数字が独り歩きします）。
法律で決まっているもの
| 登録免許税（相続登記） | 固定資産税評価額 × 0.4%。土地の評価額が100万円以下の場合の免税措置あり（2027年3月31日まで）。法務局に納めます |
|---|---|
| 登記事項証明書 | 1通 600円（窓口）／ オンライン請求で郵送 500円・窓口受取 480円 |
| 相続土地国庫帰属 | 審査手数料 1筆 14,000円 ＋ 負担金 原則 20万円（土地の種類・面積で増えます） |
| 相続人申告登記 | 登録免許税はかかりません |
見積もりで決まるもの（誰に払うか）
| 司法書士の報酬 | 相続登記の書類作成と申請の代理。物件数・相続人の数・戸籍の収集の有無で変わります。司法書士窓口で、着手前に見積もりを受け取ってください。 参考: 日本司法書士会連合会（報酬アンケートを公開） |
|---|---|
| 不動産の仲介手数料 | 宅地建物取引業法で上限が決まっています（売買価格 400万円超の部分は 3%＋6万円＋消費税 など）。売れた時に不動産窓口へ。買取なら手数料はかからないことが多い代わりに、価格が下がります |
| 解体工事 | 構造・延床面積・接道・アスベストの有無・残置物で変わります。現地調査のうえで見積もり。市の補助金の対象になる場合は先に申請 |
| 遺品整理・片付け | 量と搬出の難しさで決まります。写真で概算、現地で確定。買取できる物は差し引かれることがあります |
| 税理士の報酬 | 相続税の申告、売った翌年の確定申告（3,000万円控除など）。申告の種類で変わります |
持ち続ける場合に続く費用
- 固定資産税・都市計画税（毎年。納税通知書で確認）。住宅用地の特例が外れると土地の税額が上がることがあります
- 火災保険、水道・電気の基本料金（止めるなら閉栓・解約）
- 庭木・清掃・見守り（市のシルバー人材センターや管理サービス）
この箱の料金は0円です。台帳の作成・調書の印刷・持参・送付のどれにも料金はかかりません。あなたが払うのは、選んだ窓口で受ける相談・登記・工事・申告の費用だけです。仕組みと無料の理由
台帳を作ると、どの窓口にいつ払うかが手順に並びます。