期限と手続き
相続した家に関わる期限を、制度ごとに並べました。「いつまでに・何を・どこで」だけを書いています。金額の見込みは出しません。
期限のある制度
| 相続登記の申請義務 | 相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内。2024年4月1日より前の相続分は2027年3月31日まで。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料。窓口は法務局（申請の代理は司法書士）。 法務省｜相続登記の申請義務化 |
|---|---|
| 相続人申告登記 | 話し合いがまとまらない時、自分が相続人であることを法務局に申し出ると、期限内の義務を果たしたことになります。名義は変わりません。後で正式な登記が要ります |
| 相続空き家の3,000万円特別控除 | 相続した家（1981年5月31日以前の建物）を、相続開始から3年目の12月31日まで、かつ2027年12月31日までに売った時の譲渡所得の特例。確定申告が要ります。 国税庁｜被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例 |
| 相続税の申告 | 相続の開始を知った日の翌日から10か月以内。基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合。税額はここでは出しません。税理士窓口へ |
| 相続放棄 | 相続の開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所へ。家だけを放棄することはできません（全部です） |
期限はないが、順番のある手続き
| 相続土地国庫帰属制度 | 相続した土地を国に引き取ってもらう制度。建物があると申請できません。審査手数料と負担金（原則20万円〜）が要ります。 法務省｜相続土地国庫帰属制度 |
|---|---|
| 解体の前 | 建築物の解体には石綿（アスベスト）の事前調査と報告が要ります。工事の後は建物の滅失登記（1か月以内） |
| 各市の空き家の補助金 | 周南市・下松市・光市に、老朽危険空き家の除却などの補助があります。年度ごとの受付で、早く埋まります。要件・金額は各市の頁で。 周南市｜空き家対策 下松市 光市 |
順番の目安
- 名義を確かめる（納税通知書・登記事項証明書）
- 相続人で話し合う。まとまらなければ相続人申告登記で期限を守る
- 相続登記（司法書士窓口）
- 売る・解体・持つを比べる（台帳の家のタイプ）
- 売ったら翌年に確定申告（税理士窓口）
台帳を作ると、期限まであと何日かが出ます。状況に合わせて、いま先にやることが1つに絞られます。