実家が店や作業場を兼ねているなら、家より先に「継ぐか・畳むか」

周南・下松・光には、店舗兼住宅や工場つきの家が多くあります。親が営業を続けている家を相続する時、「家をどうするか」から入ると詰みます。順番は、事業を誰が継ぐか・畳むか・譲るかが先、家はその後です。

なぜ家が先だと詰むか

3つの出口

親族が継ぐ子や親族が事業を引き継ぐ。事業用の資産(家・設備)の名義と、事業の届出の両方が動きます。税の特例(事業承継税制)は税理士窓口
第三者に譲る従業員や外部の人に事業を譲る。小さな店でも「引き継ぎたい人」が見つかることがあります。公的センターがマッチングを扱います。民間のM&A仲介は手数料が大きいので、まず公的窓口で全体像を聞いてから
畳む(廃業)営業の廃止届、設備の処分、在庫の整理、借入の精算。畳んでから家の出口(売る・解体・持つ)を比べます

最初の窓口は、無料の公的センター

名称山口県事業承継・引継ぎ支援センター(国の事業。公益財団法人やまぐち産業振興財団内)
所在地〒754-0041 山口市小郡令和1丁目1番1号 山口市産業交流拠点施設4F
電話083-902-6977(平日 9:00〜17:00)
料金無料(原則)。公正・中立、秘密厳守
内容親族内承継、従業員への承継、第三者への譲渡(M&A)、廃業の相談
出張相談光市などで出張相談会を開くことがあります(要予約)。日程は公式サイトで
出典山口県事業承継・引継ぎ支援センター / 中小企業基盤整備機構|事業承継・引継ぎポータル(山口県)

相続の手続きとの重なり

  1. 相続放棄の期限は3か月。事業の借入と保証を確かめてから決めます。分からなければ弁護士窓口か司法書士窓口へ
  2. 相続登記は家と同じ。店舗兼住宅も不動産として登記します(周南支局)。相続登記の記事
  3. 税は別の話。事業承継税制、相続税、廃業時の消費税など。税額はこの箱では出しません。税理士窓口へ

この箱ができること

台帳の現況で「実家は店舗・事務所・作業場を兼ねていますか」に「はい・親がまだ営業中」と答えると、手順の先頭に事業承継が入り、届ける先に公的センターが出ます。調書には店舗・事業所の欄が付くので、センターの相談員にそのまま渡せます。

実家の場所を入れると、台帳ができます。店を兼ねているなら、手順の順番が変わります。

実家台帳を作る

文・調べ:実家相続情報箱(株式会社共育社)。内容の確認は弁護士に依頼中です(確認済みになったら氏名と確認日を記します)。

最終確認日 2026-09-24 / この頁は一般的な制度の説明です。個別の判断は司法書士・税理士・市の窓口へ。金額の見込み・税額・評価額は出しません。